楽：地図さえあれば

会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社 (日本) 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。外国法における類似の概念（イギリスにおけるcompanyなど）の訳語としても用いられる。 本稿では、日本法上の会社に加え、それに相当する各国の企業形態についても記述する。 現行会社法上、会社の種類として株式会社 (日本) 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の四つが認められている（b:会社法第2条 会社法2条1号）。 従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社及び合資会社（さらに昔は株式合資会社も）に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年（平成17年）制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された概要・第2の1(1)。有限会社法は会社法の施行（2006年5月1日）に伴って廃止され、従来の有限会社（旧有限会社）は、株式会社として存続することとされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条1項）。この株式会社は、商号中に「有限会社」という文字を用いることとされ、特例有限会社と呼ばれる（同法3条）。また「株式会社」へと商号変更することにより通常の株式会社に移行することもできる（同法45条）。。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された会社法575条以下、概要・第2の4(1)。。 

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